規約 / Bylaw

第1章 総則

(名称)

第1条 本会は、WBSビジネスネットワークと称する。

  2.早稲田大学校友会への稲門会登録名称は、「早稲田大学大学院 商学研究科 ビジネス専攻 稲門会(WBSビジネスネットワーク)」とする。略称は「WBS稲門会」とする。また、この名称は本会の通称として使用可能なものとする。

  3.なお、稲門会の前にかかる名称(早稲田大学大学院 商学研究科 ビジネス専攻)は、早稲田大学ビジネススクールの学内での最新の正式名称とし、変更があった場合には、速やかに総長室校友課に変更を届け出ることとする。

  4.また、「稲門会」は早稲田大学の卒業生の団体であるため、便宜上、登録される役員は修了生に限られるが、これはWBSビジネスネットワークの実際の役員組織に影響を与えるものではない。

(目的)

第2条 本会は、会員がビジネスネットワークを構築・活用するための場を提供すること、及び、それらのネットワークを活用した会員のビジネス活動を通じて、早稲田大学ビジネススクール(以下、WBS)のネームバリューを高め、その発展に貢献することを目的とする。

(実施事項)

第3条 本会は、前条の目的を達成するため、以下の事項を行う。

(1)会員向け情報共有(会員名簿管理・共有、会報作成、Webサイト構築・運用、等)

(2)総会、幹事会、WBSとの定期連絡会の開催

(3)会員向けネットワーキング支援を目的とする懇親イベントの企画・開催

(4)会員向けサポート活動(就職支援、留学生サポートを含む)

(5)非会員向け勧誘活動

(6)WBSの活動支援

(7)その他、本会の目的達成に必要となる事項

第2章 本会の位置づけ

(本会の位置づけ)

第4条 本会は、早稲田大学ビジネススクールにおける、学生・卒業生、教授及び学校をネットワークする唯一の公式団体であると位置付ける。

第3章 会員

(会員の分類)

第5条 本会は正会員と特別会員をもって会員とする。

(会員の資格)

第6条 本会は早稲田大学システム科学研究所一年制専門教育課程、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程国際経営学専攻、早稲田大学大学院商学研究科(修士課程プロジェクトコース、及びプロフェッショナルコース)、同(ビジネス専攻)、及び早稲田大学大学院経営管理研究科を修了した者、また早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科及び早稲田大学大学院経営管理研究科に在籍している者を正会員とする。但し、第6章第24条に記載する幹事会において適当と認め会長の推薦する者は正会員になることができる。

  2.早稲田大学システム科学研究所一年制専門教育課程、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程国際経営学専攻、早稲田大学大学院商学研究科(修士課程プロジェクトコース、及びプロフェッショナルコース)、同(ビジネス専攻)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科、早稲田大学大学院経営管理研究科の教員及び教員経験者をもって特別会員とする。特別会員は、議決権を有せず、会費の納入を要しない。

(会員の入会)

第7条 本会への入会は、前条の各項に該当すれば自動的に入会されるものとする。また、本会が定める所定の入会手続きを踏み、幹事会における入会資格の確認が完了した時点をもって成立するものとする。但し、特別会員はこの限りではない。

(会員資格の喪失)

第8条 会員は以下の理由によって資格を喪失する。

(1)退会

(2)死亡

(3)除名

(退会)

第9条 退会しようとする者は、その旨を幹事会に届ける。

(除名)

第10条 会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に反する行為あるいは反社会的勢力との関係が見られた場合は、幹事会の議決により、これを除名することができる。

第4章 会費

(会費の種類)

第11条 本会は会費により運営するものとし、その収入を以下のように定める。

(1)一般予算 正会員による会費収入は、一般予算とする。

(2)特別予算 補助・寄付金等による収入は、特別予算とする。

(使途)

第12条 会費は原則として、会運営と会が主催する正規の活動にのみ使用する。また、会の運営費は、原則として一般予算によって賄う。但し、一般予算が不足した場合、特別予算を充当できるものとする。

(会費)

第13条 本会の会費については別にこれを定める。

(諸会費)

第14条 当会主催の活動(親睦会等)に参加する者は、その都度必要な会費を納めるものとする。なお、諸会費に余剰が生じた場合、一般予算に組み入れるものとする。

(補助金・寄付金等)

第15条 大学側、各種団体、個人などから補助・寄付金等が出た場合、特別予算として計上する。

(管理)

第16条 会費の管理については、帳簿書類を備え、会計担当役員によって管理に万全を期さなければならない。

(返還)

第17条 既納した会費については返還しない。

第5章 組織・役員

(役員の構成)

第18条 本会に、以下の役員を置く。

(1)会長 1名

(2)アドバイザリーボード メンバー  3名以上50名以内

(3)幹事長   1名

(4)副幹事長  複数名

(5)幹事     第23条に定める

(6)会計     1名以上

(7)監査     1名以上

(8)顧問    若干名

  2.その他、幹事会は必要に応じて、担当委員を正会員の中から任命できるものとする。

  3.本会の役員のうち、3名の修了生が校友会登録稲門会の役員を兼任する。本会の役員変更時は速やかに新たな役員名にて校友会登録内容の変更を行うものとする。

(役員の資格)

第19条 会長、幹事長、副幹事長、会計、監査の各役員は、本会の正会員の中から第21条の取り決めに則り選任されるものとする。また、幹事については第23条の取り決めに則り選任されるものとする。

  2.顧問には、同窓会担当委員の役職にあるWBS教員を選任するものとする。

  3.アドバイザリーボード ボードメンバーの選任は、別に定める。

(役員の職務)

第20条 役員の職務を以下のように定める。

(1)会長 本会の代表として、第6章で規定する会議体の議長となる。本会が行う一切の活動の責任者となる。また、次項に定めるアドバイザリーボードのボードメンバーでもある。

(2)アドバイザリーボード ボードメンバー 別に定める。

(3)幹事長 本会において、会長を補佐し、会の業務一般を務める。

(4)副幹事長 本会において、幹事長を補佐し代行業務を務める。

(5)幹事 本会の事務処理及び各活動の実行責任者となる。

(6)会計 本会の会計処理及び報告業務一切を務める。

(7)監査 本会の会計監査を行う。

(8)顧問 本会の活動に助言及び支援を行い、大学当局との調整を実施する。

(役員の選任・解任)

第21条 会長、幹事長、副幹事長、会計、監査の各役員は本会幹事会における承認をもって選任し、また解任するものとする。

  2.候補者は、正会員からの立候補により選出する。

  3.幹事会は、正会員に対し適切な時期に立候補手続きを案内しなければならない。

  4.立候補がない場合に限り、幹事会の討議により候補者を定め選出する。

  5.顧問については、WBSにおける同窓会担当委員の着任と連携し、本会幹事会の承認をもって選任/解任するものとする。

  6.アドバイザリーボード ボードメンバーについては、別に定める。

  7.役員が私的目的又は営利目的で、本会の趣旨に反する行動やふさわしくない行為をした場合、本会幹事会の承認をもって解任できるものとする。

(役員の任期)

第22条 会長、幹事長、副幹事長、幹事、会計、監査の各役員の任期は基本的に2年とする。

  2.役員の再任は妨げない。

  3.顧問については、大学における同窓会担当委員の任期に準ずるものとする。

  4.アドバイザリーボード ボードメンバーについては、別に定める。

(幹事)

第23条 本会の円滑な運営に資し第20条(5)の職務を遂行するため、幹事会の活動を補助する幹事を置く。

  2.幹事は正会員の立候補により選出し、幹事会で承認後、活動に参加できるものとする。

  3.幹事は幹事会からの依頼に応じ、以下の職務を行う。

   (1)幹事会から依頼のあった連絡事項についての会員への連絡

   (2)会員からの連絡、問い合わせ、その他の幹事会への連絡

   (3)その他、幹事会から依頼のあった事項

第6章 会議

(会議体の分類)

第24条 本会に以下の会議体を定める。

(1)総会

(2)幹事会

(3)定期連絡会

(4)アドバイザリーボード

  2.その他、幹事会は必要に応じて会務執行上に必要となる委員会・会議体を設置可能なものとする。

(会議体の役割と運営)

第25条 本会における会議体の役割と運営を以下のように定める。

(1)総会 本会の最高意思決定機関として、全体方針・計画、各種企画、規約、予算等に関する審議・承認を行う。招集は会長若しくは幹事長が行い、原則として年1回開催する。会長若しくは幹事長は必要に応じて臨時総会の招集を行うことができる。

(2)幹事会 本会の事務運営に関する意思決定機関として、全体方針・計画、各種企画、規約、予算案などの策定及び執行、会員の入会に関わる審査・承認を行う。招集は会長若しくは幹事長が行い、原則として毎月開催する。会長若しくは幹事長は必要に応じて臨時幹事会の招集を行うことができる。

(3)定期連絡会 本会とWBSとの公式会議として、情報共有及び連携を行う。招集は幹事長が行う。幹事長は必要に応じて臨時連絡会の招集を行うことができる。

(4)アドバイザリーボード 別に定める。

(会議体の構成員)

第26条 会議体の構成員を以下のように定める。

(1)総会 正会員・特別会員をもって構成員とする。正会員・特別会員は総会における動議提出及び議決投票を行うことができる。その他、会長が認めた者はオブザーバーとして出席することができる。

(2)幹事会 会長・幹事長・幹事・会計・監査をもって構成員とする。構成員は幹事会における動議提出及び議決投票を行うことができる。

(3)定期連絡会 幹事長・顧問・事務所担当職員をもって構成員とする。構成員は定期連絡会における動議提出及び議決投票を行うことができる。その他、幹事は希望によりオブザーバーとして出席することができる。

(4)アドバイザリーボード 別に定める。

第7章 会計

(目的)

第27条 本会における会計は、本会の収入及び支出の状況について、それぞれの内容を正確かつ迅速に把握し、正確な財産管理を行うことを目的とする。

(財産の管理及び責任)

第28条 本会おける会計は、幹事会の責任の下、会計担当役員が管理を行う。

(帳簿書類の整理保存)

第29条 本会には、以下の帳簿書類を置く。

(1)現金出納帳

(2)会費徴収簿

(3)経費明細書

(帳簿書類の保存・処分)

第30条 会計に関する帳簿、伝票及び書類の保存期間は5年とする。

(経費)

第31条 本会の経費は、別に定める一般予算及び特別予算を充当する。また、会議の運営費の他に、名簿印刷費、発行費用、その他必要な印刷物の配布費用及び関連ウェブサイト維持管理費等の会の運営に関わる全ての経費を含む。

(出納)

第32条 本会の出納を以下のように定める。

  2.収入 会計は、会費の入金確認及び受領後、納入者から求められた場合領収書を発行する。

  3.支出 会計は、会費より経費を支出する場合、これを執行した者より金額・支払い先・内容を明記された領収書の提出を受け、これを保管しなければならない。小口(軽微)支出についても同様とする。

(年度)

第33条 本会の会計年度は毎年4月1日より翌年3月31日に至る1年間とする。

(決算)

第34条 会計担当は、毎会計年度後に開かれる最初の総会に於いて会計報告を行い、総会の承認を得なければならない。

(会計監査)

第35条 監査担当役員は、本会の決算の監査結果につき幹事会の承認を受けた上、毎会計年度後に開かれる最初の総会に於いて報告しなければならない。

(引継)

第36条 引継は、幹事長に指名された立会人の下、新旧担当者間で行う。また、立会人は通帳・印鑑・帳簿書類・小口現金等が間違いなく引き継がれたことを確認する。

第8章 情報管理

(対象)

第37条 本章で規定する情報管理の対象は以下の通りとする。

(1)会員の個人情報

(2)本会の活動内容

(3)会議の議事内容(会計に関する事項を含む)

  2.対象となる情報は電子データ、印字データの別を問わない。

  3.個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合、必要かつ適切な監督をし、個人情報の適切な保護を図るものとする。

  4.会員は本人の個人情報に変更が生じた場合、速やかにその情報を更新しなければならない。

(管理)

第38条 本会で管理する情報は、アクセス権の制限等、必要かつ合理的な安全対策を行う。

  2.役員及び会員は、幹事会の承認無く、情報を第三者に開示、提供してはならない。

(情報の利用)

第39条 情報の利用は、予め開示した利用目的の範囲内で行い、その範囲を超えて利用を行ってはならない。但し、法令の定めに基く場合を除く。

(情報公開)

第40条 幹事会は、本会の活動内容及び会議の議事内容を、会員の要望に応じて、会員に対して適切な方法で公開しなければならない。

  2.幹事会は、会員の要望に応じて、会員本人の個人情報を開示しなければならない。

第9章 規約の改正

(改正手続き)

第41条 本会規約の改正は、総会において出席する正会員総数の過半数の賛成を要する。

第10章 附則

(細則)

第42条 本会会務に必要な細則は別に定める。

(附則)

第43条 この規約は、総会による承認の日から施行する。


改定 2016年9月3日(第6条に「早稲田大学大学院経営管理研究科」を追加、第22条5項の追加、第25条(1)、(2)の「会長」を「会長若しくは幹事長」に変更、(3)の「2ヶ月に1回」を削除、第40条「要望の有無によらず」を「要望に応じて」に変更)

改定 2017年9月2日(第6条ならびに同2項に「早稲田大学ファイナンス研究科」を追加)

改定 2018年9月15日(第21条で役員選任・解任を総会ではなく幹事会での承認事項に変更、第22条で任期の2年に「基本的に」を追加、同5項の継続困難な場合は幹事会から選ぶことを規定した項を削除、第23条2項で、幹事を最初の幹事会で紹介する部分を削除、第23条3項の幹事変更時に幹事会に報告することを規定した項を削除、同4項を3項に変更、第25条1項で総会の開催年1回に「原則として」を追加、同2項で幹事会の開催月1回に「原則として」を追加)