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記事一覧(10)

WBSのあゆみ

1882（M15）大隈重信が東京専門学校を設立1902（M35）早稲田大学へ改称1955（S30）米国国務省国際協力局（ICA, International Cooperation Administration. 現在の国際開発庁（AID））係官が当時の第7代総長大濱信泉氏を訪問1956（S31）早稲田大学とミシガン大学との間で「生産性向上に関する協定（ミシガン協定）」調印、研究者の大学間交換提案による生産技術導入のコンサル・普及組織として早稲田大学生産研究所を設立1973（S48）生産研究所において早稲田大学ビジネススクール（ノンディグリー）発足1974（S49）早稲田大学生産研究所が早稲田大学システム科学研究所へ改組1997（H 9）システム科学研究所が社会科学研究所と統合し、早稲田大学アジア太平洋研究センター発足1998（H10）早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際経営学専攻（MBAプログラム）発足2003（H15）MOTコース発足2004（H16）日本橋に早稲田大学研究科ファイナンス研究科発足2005（H17）早稲田大学大学院会計研究科発足2006（H18）早稲田－ナンヤンダブルMBAプログラム発足2007（H19）早稲田大学大学院商学研究科プロフェッショナルコースのMBA夜間主プログラムと統合し、早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻へ2016（H28）ファイナンス研究科を統合し、早稲田大学大学院経営管理研究科へ2019（H31）国際認証EQUISを取得（参考資料：松田先生による2017年サマーフェス講演資料、WBS公式ウェブサイト）

日本を変えた 千の技術博 【前半】「今はどの技術が社会を変えるかを見抜くのが難しい時代」

　こんにちは、WBS稲門会の芦澤（2013年卒）です！　本日は東京・上野の国立科学博物館で行われている「日本を変えた 千の技術博」にて、技術経営を専門とされているWBSの長内・牧両先生に展示をご解説いただくという貴重な機会を得ることができましたので、その様子をお届けいたします。日本を変えた 千の技術展http://meiji150.exhn.jp/長内教授プロフィールhttps://www.waseda.jp/fcom/wbs/faculty-jp/6068牧准教授プロフィールhttps://www.waseda.jp/fcom/wbs/faculty-jp/6029

長内教授のアメリカ便り #3「賃上げでレストランが消える日」

　カリフォルニアやニューヨークでは繁盛する飲食店が繁盛してしまったが故に閉店に追い込まれているという状況が発生しています。　最低賃金の値上げの影響です。昨年、ハーバード大学の学食も賃上げを求めてストライキをした結果、かなりの高給が約束されましたが、今、アメリカでは人件費の高騰に伴う物価上昇がものすごいことになっています。現在、ニューヨークやカリフォルニアなどの州では最低賃金が１０ドルになっていて、これをニューヨークは２０１８年までに１５ドル、カリフォルニアは２０２２年までに１５ドルに引き上げる計画です。他にも全米で１４州が１０～１５ドルまで引き上げていくことになっています。　こうすると安価な商品を提供しながら人手を使う飲食店は苦しい状況に追い込まれています。すでにカリフォルニアの小規模チェーンのレストランに話を聞くと、人件費高騰によって人を減らさざるを得なくなったが、その分サービスの質が低下して顧客からは不満が出ているとのことです。「レストラン自体は繁盛していてお客様も満足してくれているが、これ以上店の規模が大きくなって人件費を増やしていくと、商品の価格に大きくコストを載せざるを得なくなるが、それも現実的には厳しい。考えられるのは人を増やしてから経営が苦しくなる前に、事業を断念して店をたたんだ方がいいという経営者が多くなるのではないか」とのことです。この先５年１０年したらアメリカには人件費を気にする必要のない超高級店か、家族経営の屋台のような店に外食産業は大きく２極化するのかもしれません。　全国チェーンの店舗では高騰する人件費の対策を取り始めています。写真はマクドナルドの注文の機械です。スクリーンにメニューが表示され、購入したい商品をタップしてカードなどで決済をし、レシートと番号の立て札を取って座席で待っていると料理を届けてくれるというもの。店舗あたりの従業員を極限まで減らす試みだと思われます。対面販売ではなくなるので、スマイルも商品として購入しないともらえなくなりそうです。

WBSわくわくインタビュー 向井英明さん

向井 秀明さん2012年 早稲田-ナンヤン ダブルMBA（大滝ゼミ）修了現在大手EC企業勤務　こんにちは、WBS稲門会幹事の芦澤です。この「わくわくインタビュー」は、WBSの「公式サイトには載らない真の姿」を皆様にお伝えすることを目指した企画です。第一回目として、現在大手EV企業で活躍されている向井さんに、2012年に修了された、日本とシンガポールの２つの国のMBAコースで学んで学位を取得することができる、早稲田-ナンヤン ダブルMBAコースの実態をお伺いしました

長内教授のアメリカ便り　#2「大型テレビの年末年始商戦」

　WBS修了生・現役生のみなさま、こんにちは。長内です。　ボストンは夜の気温が零下になる日も増えてきて、12月中頃からは本格的な雪のシーズンがはじまります。　なんちゃって、この原稿は出張先のシアトルで書いていて、このまま国内での共同研究のために一時帰国するのですが……。　日本はそろそろクリスマスムード一色でしょうか。　なにやらブラックフライデーを日本でも流行らせようという陰謀（Ⓒ山本先生）が張り巡らされたとか。ブラックフライデーは感謝祭と土日の中日に家族で買い物いっちゃおうぜ！　そしたらお店も黒字になるさ、ベイビー！　というイベントですので、感謝祭を祝わないのにブラックフライデーというのには違和感があります。

G2のロンドン便り　#1「アメリカ大統領選挙へのイギリスの反応など」

（出所：BBC）（以下文章は、小生が所属する会社や学校などの組織を代表するものではなく、あくまで現時点で入手した情報に基づく私見です）■はじめに（ご挨拶）　はじめまして。　2代前のWBS稲門会幹事長を務めさせて頂いておりました辻と申します。皆さんからは、つじ、をひっくり返してじーつー（書く時はG2）と呼ばれております。2015年8月から、仕事でロンドンに赴任しております。　それに伴い、2014年11月に就任したWBS稲門会の幹事長を一期で退かなくてはならなかったことは、大変残念でした。しかし、ここに【G2のロンドンだより】執筆の機会を頂戴したので、少しでもお役に立てればうれしいです。■今回の「ロンドンだより」　【長内教授のアメリカだより】が「＃１　アメリカ大統領選挙」で始まったことを受け、【G2のロンドンだより】も「＃１　アメリカ大統領選挙へのイギリスの反応など」をまとめては？　との示唆を頂いたので、そのようにします。　イギリス（ロンドン）とアメリカ（ニューヨーク）の時差は+5時間です。よって、ニューヨークで深夜に出た結果をロンドンでは早朝、目にしました。もちろん、驚愕です。Brexitの結果も、目覚めたころに報じられました。ロンドンでは大きな出来事を控えた日は、おちおち寝ていられません。■BBCの報道　BBC Newsは、ほぼ米大統領選の結果に関する報道一色です（ロンドン時間の現時点（2016年10月9日16:30現在）まで。他のニュースは、ロンドン南部のクロイドンで起きた電車事故と天気予報くらいです）。　大統領選の報道内容は、ほぼ3つに大別されます。　1つ目はトランプ氏の勝利宣言のスピーチ、2つ目は独メルケル首相、ロシアのプーチン首相などの各国首脳の会見や、中国やインドの反応、3つ目はBBCのベルリン・モスクワ・北京の特派員からのコメントです。合間に、州別得票状況の図示とスタジオでのトークが入ります。ニューヨークが明けて（ロンドン時間14時過ぎ）からは、街頭インタビューが入ってきました。　印象的なのは、ロシアの採り上げ方です。ロシアのテレビでの報道の様子（トランプ氏のCGが椅子の上で飛び跳ねる図）を示した後に、プーチン首相の祝意の会見を流す場面が、他に比べて繰り返し報道されることです。これは、欧州全体として、歴史的に常にロシアとの向き合い方が課題であった中で、EUが報じられているような状況下、ロシアと欧州の間に位置するシリア問題などで難しい関係になっていることを受け、米ロ関係に一層注目せざるを得ない状況の証左かと思料します。　ちなみに日本国内ではトランプ氏の公約に関する件で、TPPからの離脱や在日駐米軍費用問題などの扱いが報じられていますが、イギリスには類する問題は特に見当たらないようです。ゆえに、「今回のアメリカ大統領選挙の結果のイギリスに『直接的に』与える影響」などの報じられ方は、無いのだと思います。これは、日本の報道と大きく異なるでしょう。■イギリスおよび欧州の反応　BBC Newsを見る限り、現時点では、イギリスからの特筆すべき反応はありません。メイ首相はトランプ氏に対し、祝意を伝えたと報じられています。ロンドン株式市場FTSE（株価）は、朝方は対前日比▲141.13でスタートしましたが、今はほぼ昨日と同様の水準に戻しています。また、為替もほぼ昨日並みに落ち着いています。　欧州の反応は、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、そしてEUのトゥスク首相も祝意を表しています。但しその中で、メルケル首相のスピーチは、「民主主義・自由・法の尊重のもと、皮膚の色・宗教・性別・政治的立場などの違いで差別などがないという価値観の共有を前提として、引き続き緊密な関係となろう」と述べています（Deutsche Welleより辻訳）。これは選挙戦のトランプ氏の様々なことに対する差別的な見方を踏まえたものでしょう。そして個人的には、世界中の人々がまさしくこれを希望しているとも思われます。なお、イギリスのEU離脱の結果が今回の大統領選に及ぼした影響、および投票行動の類似性などが考察される記事を散見しますが、小生は現時点においてそれを論ずるに足る情報を有していないので、ここではコメントを避けます。ちなみに、ここまでのBBCの報道では、Brexit後のように賃金や学歴などによって投票結果が異なったといった分析、即ち「分断」が米国内で生じたという見方は示されていません（ただし、Sky Newsでは、その二つに加えて、性別、人種別での投票行動の違いについて採り上げられていました。データの出所は不明です）。■さいごに　トランプ氏は勝利宣言で次のように述べています。「アメリカは分断による傷をいやし１つになる時だ。今こそ共和党・民主党が結束し、１つの国民として力を合わせる時だ。私は全てのアメリカ人のための大統領になる。経済成長を２倍にしてどの国よりも強い経済を作る。我々に好意的な全ての国と素晴らしい関係を築いていく。皆で力を合わせ、この国を再建し、アメリカンドリームを再び持とう。この国を愛している。」（日テレNEWSより）。これがそのまま実行されると、公約とはいささか異なることになります。が、その通り実行されることを、願わずにはいられません。世界的にさまざまな「分断」が見られる中で、それが今より大きくならないようにするために。　ロンドンからは、以上です。

長内教授のアメリカ便り #1「アメリカ大統領選挙」

　9月からサバティカル（研究専念期間）を頂き、ハーバード大学の客員研究員としてボストンに来ています。こちらでは大学院生の寮に住まわせてもらっているのですが、何でもお祭り騒ぎにしてしまうパーリーピーポーなアメリカの学生なので、大統領選挙の開票速報もみんなで集まって飲みながらワイワイやろうということだったのですが……。開票が進みトランプが優勢になるとまるでお通夜の晩。こちらではハーバード共和党クラブまでトランプ不支持を表明するくらいでしたので、会場に来た学生はほぼ全員（少なくとも表面的には）ヒラリー派。