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長内教授のアメリカ便り #3「賃上げでレストランが消える日」

 カリフォルニアやニューヨークでは繁盛する飲食店が繁盛してしまったが故に閉店に追い込まれているという状況が発生しています。 最低賃金の値上げの影響です。昨年、ハーバード大学の学食も賃上げを求めてストライキをした結果、かなりの高給が約束されましたが、今、アメリカでは人件費の高騰に伴う物価上昇がものすごいことになっています。現在、ニューヨークやカリフォルニアなどの州では最低賃金が10ドルになっていて、これをニューヨークは2018年までに15ドル、カリフォルニアは2022年までに15ドルに引き上げる計画です。他にも全米で14州が10~15ドルまで引き上げていくことになっています。 こうすると安価な商品を提供しながら人手を使う飲食店は苦しい状況に追い込まれています。すでにカリフォルニアの小規模チェーンのレストランに話を聞くと、人件費高騰によって人を減らさざるを得なくなったが、その分サービスの質が低下して顧客からは不満が出ているとのことです。「レストラン自体は繁盛していてお客様も満足してくれているが、これ以上店の規模が大きくなって人件費を増やしていくと、商品の価格に大きくコストを載せざるを得なくなるが、それも現実的には厳しい。考えられるのは人を増やしてから経営が苦しくなる前に、事業を断念して店をたたんだ方がいいという経営者が多くなるのではないか」とのことです。この先5年10年したらアメリカには人件費を気にする必要のない超高級店か、家族経営の屋台のような店に外食産業は大きく2極化するのかもしれません。 全国チェーンの店舗では高騰する人件費の対策を取り始めています。写真はマクドナルドの注文の機械です。スクリーンにメニューが表示され、購入したい商品をタップしてカードなどで決済をし、レシートと番号の立て札を取って座席で待っていると料理を届けてくれるというもの。店舗あたりの従業員を極限まで減らす試みだと思われます。対面販売ではなくなるので、スマイルも商品として購入しないともらえなくなりそうです。

G2のロンドン便り #1「アメリカ大統領選挙へのイギリスの反応など」

(出所:BBC)(以下文章は、小生が所属する会社や学校などの組織を代表するものではなく、あくまで現時点で入手した情報に基づく私見です)■はじめに(ご挨拶) はじめまして。 2代前のWBS稲門会幹事長を務めさせて頂いておりました辻と申します。皆さんからは、つじ、をひっくり返してじーつー(書く時はG2)と呼ばれております。2015年8月から、仕事でロンドンに赴任しております。 それに伴い、2014年11月に就任したWBS稲門会の幹事長を一期で退かなくてはならなかったことは、大変残念でした。しかし、ここに【G2のロンドンだより】執筆の機会を頂戴したので、少しでもお役に立てればうれしいです。■今回の「ロンドンだより」 【長内教授のアメリカだより】が「#1 アメリカ大統領選挙」で始まったことを受け、【G2のロンドンだより】も「#1 アメリカ大統領選挙へのイギリスの反応など」をまとめては? との示唆を頂いたので、そのようにします。 イギリス(ロンドン)とアメリカ(ニューヨーク)の時差は+5時間です。よって、ニューヨークで深夜に出た結果をロンドンでは早朝、目にしました。もちろん、驚愕です。Brexitの結果も、目覚めたころに報じられました。ロンドンでは大きな出来事を控えた日は、おちおち寝ていられません。■BBCの報道 BBC Newsは、ほぼ米大統領選の結果に関する報道一色です(ロンドン時間の現時点(2016年10月9日16:30現在)まで。他のニュースは、ロンドン南部のクロイドンで起きた電車事故と天気予報くらいです)。 大統領選の報道内容は、ほぼ3つに大別されます。 1つ目はトランプ氏の勝利宣言のスピーチ、2つ目は独メルケル首相、ロシアのプーチン首相などの各国首脳の会見や、中国やインドの反応、3つ目はBBCのベルリン・モスクワ・北京の特派員からのコメントです。合間に、州別得票状況の図示とスタジオでのトークが入ります。ニューヨークが明けて(ロンドン時間14時過ぎ)からは、街頭インタビューが入ってきました。 印象的なのは、ロシアの採り上げ方です。ロシアのテレビでの報道の様子(トランプ氏のCGが椅子の上で飛び跳ねる図)を示した後に、プーチン首相の祝意の会見を流す場面が、他に比べて繰り返し報道されることです。これは、欧州全体として、歴史的に常にロシアとの向き合い方が課題であった中で、EUが報じられているような状況下、ロシアと欧州の間に位置するシリア問題などで難しい関係になっていることを受け、米ロ関係に一層注目せざるを得ない状況の証左かと思料します。 ちなみに日本国内ではトランプ氏の公約に関する件で、TPPからの離脱や在日駐米軍費用問題などの扱いが報じられていますが、イギリスには類する問題は特に見当たらないようです。ゆえに、「今回のアメリカ大統領選挙の結果のイギリスに『直接的に』与える影響」などの報じられ方は、無いのだと思います。これは、日本の報道と大きく異なるでしょう。■イギリスおよび欧州の反応 BBC Newsを見る限り、現時点では、イギリスからの特筆すべき反応はありません。メイ首相はトランプ氏に対し、祝意を伝えたと報じられています。ロンドン株式市場FTSE(株価)は、朝方は対前日比▲141.13でスタートしましたが、今はほぼ昨日と同様の水準に戻しています。また、為替もほぼ昨日並みに落ち着いています。 欧州の反応は、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、そしてEUのトゥスク首相も祝意を表しています。但しその中で、メルケル首相のスピーチは、「民主主義・自由・法の尊重のもと、皮膚の色・宗教・性別・政治的立場などの違いで差別などがないという価値観の共有を前提として、引き続き緊密な関係となろう」と述べています(Deutsche Welleより辻訳)。これは選挙戦のトランプ氏の様々なことに対する差別的な見方を踏まえたものでしょう。そして個人的には、世界中の人々がまさしくこれを希望しているとも思われます。なお、イギリスのEU離脱の結果が今回の大統領選に及ぼした影響、および投票行動の類似性などが考察される記事を散見しますが、小生は現時点においてそれを論ずるに足る情報を有していないので、ここではコメントを避けます。ちなみに、ここまでのBBCの報道では、Brexit後のように賃金や学歴などによって投票結果が異なったといった分析、即ち「分断」が米国内で生じたという見方は示されていません(ただし、Sky Newsでは、その二つに加えて、性別、人種別での投票行動の違いについて採り上げられていました。データの出所は不明です)。■さいごに トランプ氏は勝利宣言で次のように述べています。「アメリカは分断による傷をいやし1つになる時だ。今こそ共和党・民主党が結束し、1つの国民として力を合わせる時だ。私は全てのアメリカ人のための大統領になる。経済成長を2倍にしてどの国よりも強い経済を作る。我々に好意的な全ての国と素晴らしい関係を築いていく。皆で力を合わせ、この国を再建し、アメリカンドリームを再び持とう。この国を愛している。」(日テレNEWSより)。これがそのまま実行されると、公約とはいささか異なることになります。が、その通り実行されることを、願わずにはいられません。世界的にさまざまな「分断」が見られる中で、それが今より大きくならないようにするために。 ロンドンからは、以上です。